今年から、地震保険料控除制度がスタート。地震保険料が所得から控除されて、税制上のメリットがあります。2007年分以後の所得税から地震保険料の全額(最高50,000円)が控除されます。詳しくは日本損害保険協会のホームページまたは弊社(富士火災海上保険代理店)までご相談下さい。

在来建築物とは異なり、町家は建物自体のしなりで地震の揺れを吸収するという。京都市はその点を組み込んだ新基準・調査士(京町家耐震診断士)を創設する方針。市の改修費用負担額は90万円に引き上げ予定。

現在協議中の京都市新景観法に対し、景観を考える会から意見広告が飛び出した。