民主党が今月２７日に公表した「ＩＮＤＥＸ２００９」の中で、住宅政策の一つとして、一つの業者が売り手と買い手の両方から手数料を取る両手取引を原則禁止えする方針を示した。
これは本当に売り主様や買い主様にとって、プラスな話なのだろうか・・・
一言で手数料と言ってもその中には、情報料や広告販売代金などいろいろな費用が算入されている為、これを制限されると幅広い販売活動の一環とした広告活動や情報開示を制限せざるえない業者が増えてくるのではと予想します。
また、中には同じ会社なのに名目上で子会社を作り二つの会社が取引に入る形をとる会社も現れるでしょう、そうすると、情報を出さない等の問題が増えてきて、あからさまに不透明な不動産市場にならないのだろうか
売り主様（一般の方）にとって、早く買い手を見つけたい・・
買い主様も、良い情報、や幅広く希望物件を探したい・・
聞こえは購入者の為っぽい政策に聞こえますが、現実的に考えると売り手と買い手と業者の内容が変わる為、購入者に取って、または売り手（一般の方）にとっても、本当の意味での幅広い情報や販売活動ができるのであろうか、結果的には購入者をも惑わす事になりらないか不安になります。
私たち健全な不動産会社も、打撃を受けるでしょうから、お客様の為にしたくても出来ないような事情も一部出てくるのではと考えております。
一部の不動産会社がこの発表を受けて、株価がストップ安と大激震となっており、ひと騒動が起こっております。
冷静に考えると色々な問題がある為、可能性としては低いのではないかと思うのと、万一業法の改正をするとしても施行まで数年はかかるのでは予想してます。
聞こえだけではなく、買い主様や売り主様にとって、（出来れば私達業者にとっても・・）本当にプラスになる政策をお願いしたいものです。
賃貸などはもっと大変かも・・・
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