2016年2月26日に宅地建物取引業法の改正案が閣議決定され、今国会に提出されました。
改正案のメインは、中古住宅を安心して購入できるように、住宅の痛み具合を専門家が調べる「住宅診断」についてです。
住宅診断(インスペクションとも言う)を契約前にあっせんし、重要事項説明・契約締結時にも説明が追加されるという内容です。
日本では、人口減少、高齢化による空家問題などとはうらはらに、取引される住宅のほとんどが新築住宅です。
地震が多い・湿気が多いなどの地域性もありますが、取引される住宅のほとんどが中古住宅であるアメリカ・イギリス・フランスとは真逆の状態です。
そうした背景から、中古住宅の取引が少しでも増えるような色々な取り組みが行われています。
現在でも「物件状況報告書」による雨漏れ・白アリ・傾き などの告知は実施しています。
また、経験豊富なセンチュリー21のスタッフなら、建築についてのアドバイスも可能ですので、
壁をめくって とまでは難しいですが、良いこと・悪いこと含めて出来る限りご説明いたします。
改正案について具体的な内容については、これから決まっていく事となります。
平成28年5月27日 宅地建物取引業法の改正案は可決成立しました。