表題の緩和案が、12/7に国土交通省から公表されました。

住宅分野でのＣＯ２削減が狙い
・木造の利用の推進　
・省エネ性能の高い住宅の推進

高さ規制については、木造住宅では高さが１３Ｍを超えると
構造計算の追加チェック必要となり追加のコストや期間がかかり、１３ｍより低く建てるのが一般的です。

ですが、３階建で省エネ性能を高くするために床下や天井裏に断熱材や空調設備を設けると高さが増し、 １３Ｍを超え、平均的に１５.５ｍ程度になると見込まれています。

そのため、今回の規制緩和で13Ｍから16Ｍに引き上げる方針が提示されました。

その他では以下の内容があります

・2025年から、全ての建築物に省エネ基準適合を義務化

・既存住宅の省エネ改修の加速を目指し、税制・財政上の支援を強化

・自治体において再生エネルギー設備の促進区域を作れる制度づくり