2022年度の与党税制改正大綱が閣議決定されました。

不動産関連の改正で主なものは次の２つです。
・住宅ローン減税
・固定資産税

住宅ローン減税は期間延長に、2025年末までの入居が対象となりました。

控除率は0.7％となり、期間は中古住宅で10年、新築は原則13年となります。

固定資産税は、土地の評価額が上がっても税額を据え置く「コロナ特例」が
住宅地について廃止となります。

商業地については引き続き特例措置がとられます。

急激な地価上昇が置きた商業地では、通常は評価額の5％までしか税額を増やさない

緩和措置がありますが、それを更に緩和し2.5%までしか税額を増やさないことになります。