令和７年度の不動産関連税制改正のポイント | 京都の不動産&ニュースセンチュリー21 ハウスネット関西

今年度の改正では新しく大きな改正は無く、令和６年度で期限となるものの延長などが主です。住宅関連のいくつかをまとめました。

１.【住宅ローン控除】

住宅ローン控除に関しては、令和６年度で既に導入された子育て世帯への補助が、令和７年度も継続されることになりました。

「令和7年12月31日まで1年間延長」

子育て世帯による子育てに対応した住宅へのリフォームへの補助も、延長となりました。

対面キチンへの取り換えや、転落防止やドアの指はさみ防止、コンセントを感電防止タイプへ取り替え　等

リフォーム促進税制（子育て対応リフォーム）ご利用ガイドブック（令和７年４月更新版）
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001739319.pdf

「令和7年12月31日まで1年間延長」

標準的な工事費用相当の10％等が所得税から控除

直系尊属からの結婚·子育て資金の一括贈与（最大1,000万円）に係る非課税

親世代から若年層世代への資産の移転に関する特例が期限を迎えたため延長

「令和9年3月31日まで2年間延長」

(住宅取得等資金の非課税贈与は令和8年12月31日までとなっています)

高い省エネ性能の新築住宅の取得を支援する制度です。

子育て世帯・若者夫婦世帯では長期優良住宅で80万円/戸　ZEH水準住宅で40万円/戸　（古家の除却がある場合の加算額+20万円/戸）。

子育て世帯に限らず、高い省エネ性能を有する「GX 志向型住宅」の新築に対しては、すべての世帯を対象に最大160 万円/戸の支援が受けられます。

注文住宅は5月14日　分譲住宅は5月30日　受付開始！