先日の朝日新聞で、「耐震不足の老朽マンションを建て替える時に容積率緩和(案)」という記事が掲載されていました。

耐震不足のマンションを建て替える際に、災害時の一時避難所などの機能を持たせることを要件に、容積率を1.5倍前後緩和するという案です。

マンションの建て替えには住民の4/5の同意が必要です。

容積率の緩和には、増えた居住部分を売却して、建設費に充てることで、住民の負担を減らし、同意を得やすくする狙いがあるようです。

以下の資料を簡単に読みましたが、改正案の柱は「マンション敷地売却制度」によるマンション再生の推進のようです。
http://www.mlit.go.jp/common/001024890.pdf

なかなかスムーズに進まない建て替え、新案は、組合がデベロッパーに土地・建物を一括売却し、建て替え後に再購入するしくみです。

法案はこれから国会にて審議される予定です。

「広い敷地と高さ規制の緩いマンションには有効」と見込まれていますが、条例により高さ規制のある京都市内には、どのような影響があるのでしょうか。

ここ最近の気になるところです。