こんにちは。令和2年初投稿となります。本年も何卒宜しくお願い申し上げます。

さて、今回は保証人についてです。

公営住宅で保証人不要とする地域が少しづつ増えてきています

公営住宅では家賃滞納などの問題に備えほとんどの自治体が保証人確保を義務付けてきました。

しかし、身寄りのない一人暮らしの高齢者など保証人確保が難しいケースが多く、
公営住宅が住まいのセーフティーネットとしての機能を果たせていない現実が問題視されていました。

そうした事が背景となり、国土交通省からの「保証人確保を募集条件から外すように促す」通知もあり、じわじわと制度変更する自治体が増えつつあります。

福島・埼玉・千葉・東京・神奈川・愛知・岡山・福岡などは、保証人が不要になるよう、既に条例を改正されています。

京都では現状は保証人が必要ですが、保証人不要の方向でも検討中となっております。(朝日新聞調べ)

方針には地域性もありますが、都市部だからこそ親類が身近におらず保証人確保が難しいケースもありますが、都市部だからこそ
積算された滞納額も膨大になるため保証人制度を継続する自治体もあるようです。