京都市の別荘・空き家新税(案)

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京都市で検討されている別荘などへの課税案について、制度の骨子案が発表されました。2022/1/11

京都新聞より

新制度は仮称「非居住住宅利活用促進税」、いわゆる「別荘・空家」新税です。

別荘税は静岡県熱海市で実施されていますが、空家まで含むのは全国初となります。

導入時期は2026年度以降の予定

導入から5年は家屋の固定資産評価額が100万円未満の建物は、課税対象から除外となります。