先日の新聞に「基準宅地価格」の公表が掲載されていました。

「基準宅地価格」は、公示価格と補完しあい、固定資産税・都市計画税などの税額決定の基準とされます。

調査基準日が７月１日のため、、コロナウィルスの影響を反映すると期待されています。

2021年(令和3年)4月からの固定資産税は、今回の調査が基準となり、３年間据え置きとなります。

見出しには「京都市64.2%↑」と大きな字であり、驚きましたが、

これは３年間の変動率　しかも四条河原町の交差点近くの商業地ですので、納得です。

商業地はインバウンドの影響を大きく受けるので、不安定です。

では住宅地はどうなのかな？　と思い　京都府発表の資料を少しみてみますと….
https://www.pref.kyoto.jp/youchi/tochi.html

北区・・・前年比で　横ばいか１％程度の増加が多いです　
　　　　　北区も広いので、小野や原谷などの山間部は下がってます

左京区・・前年比で　横ばいか１％程度の増加が多いです
　　　　　左京区もやはり大原・八瀬・鞍馬などの山間部は下がってます

上京区・・前年比で　上がってます　１％～３％

中京区・・前年比で　上がってます　おおむね１％　基準点となっている住宅地はおもに西ノ京・壬生・聚楽廻などの地域です

下京区・・前年比で　上がってます　２％～３％

東山区・・前年比で　横ばいが多いです

右京区・・前年比で　横ばいから0.5％程度下がっているところが多いです

だいたいこのような感じですね。

住宅地では長期間で見ても極端な変化は今のところ見られません。

生活の基盤となる住宅地の価格が安定しているという点では一安心です。

固定資産税も増えすぎず一安心。

とはいえ、今後じわじわとコロナウィルスの影響も地価に見えてくるかも知れません。

基本的なところから用心したいものです。

追記です

2020年12月7日付で、来年度の固定資産税について、地価の上昇により税額が上がる予定の土地は、今年度と同じ金額のままで据え置く方針が発表されました。