市街化調整区域での住宅建築を促進する条例案 | 京都の不動産&ニュースセンチュリー21 ハウスネット関西

京都市の市街地周辺の山間部などは、市街化調整区域に指定されていますので、基本的に他地域から移住して住宅を新築するようなことは制限されています。

今回、そういったことを可能にする目的の条例案が検討されています。

詳しくは上記のリンクの市民意見募集冊子にも記載がありますが、建築に関して次のような制限があるようです。

　敷地約36坪以上
　２階建まで
　住宅　（賃貸住宅や分譲住宅も）
　店舗付き住宅

今後の流れとしては、翌2022年2月には条例案として議会に提出される見通しです。

市街化区域から約１キロ程度とされているようですが、左京区ですと１キロは離れた大原も該当するでしょうか？

条例の適用には地域の合意形成が必要です。

まずは地域の方々で、移住・開発を受け入れたいという意見でまとまることで、話が動き出すようです。

今後も注目していきたいです。