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住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の拡充・延長

高齢者の保有資産の若年世代への早期移転を促進することを通じて経済社会の活性化を図るとともに、東日本大震災後の状況を踏まえ、省エネルギー推進及び耐震性の向上に資する良質な住宅ストックを形成する観点から、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置を拡充・延長します。

※平成24年１月１日以後に贈与により取得する住宅取得等資金に係る贈与税について適用します。

• （注１） 東日本大震災の被災者に係る非課税枠については、24年から26年の３年間、1,500万円（特別枠）又は1,000万円（一般枠）となります。
• （注２）「一般枠」「特別枠」ともに、床面積50?以上240?以下の住宅が対象です（東日本大震災の被災者については上限はありません。）。

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[　目次 -平成24年度-　]

　　
1. 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の拡充・延長
　　
2. 山林についての相続税の納税猶予制度の創設

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