新年あけましておめでとうございます。 本年も何卒よろしくお願い申し上げます。 京都市で検討されている別荘などへの課税案について、制度の骨子案が発表されました。2022/1/11 新制度は仮称「非居住住宅利活用促進税」、い…

2022年度の与党税制改正大綱が閣議決定されました。 不動産関連の改正で主なものは次の２つです。 ・住宅ローン減税 ・固定資産税 住宅ローン減税は期間延長に、2025年末までの入居が対象となりました。 控除率は0.7％と…