改正空き家対策特別措置法が2023/12/13に施工されました。

今回の改正では、

既にある「特定空き家」に加えて、

「管理不全空き家」が設けられました。

「特定空き家」(倒壊の危険あり)に対して、

「管理不全空き家」は(放置すると特定空き家になるおそれあり)という内容です。

住宅用地の固定資産税は面積に応じて1/6か1/3に軽減されますが、

「管理不全空き家」の改善を勧告されると、税の軽減が受けられなくなります。

倒壊の危険ある「特定空き家」と認定された場合も当然軽減は受けられません。

2024年には空き家の調査や、改善の指導が行われ、勧告され税の軽減がうけられなくなるのは
2025年の1月からとなる見込みです。

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