現行法では分譲マンションの建て替えには所有者の４/５(８０％)以上の賛成が必要ですが、
新しい案では耐震性不足など建て替える真当な理由があるなら、所有者の３/４(７５％)以上の賛成で、建て替え決議がとれるものとなります。

このとき、現行法では「所在不明の所有者」は反対に数えられますが、新案では裁判所の決定をもって母数から除外できるようにする案も含まれています。

他にも関連する建て替え・解体以外の手続きや、共有部分の変更なども緩和される案が含まれています。

マンション内でも所有者の所在不明な部屋が増加していますので、必要な処置が出来ないというジレンマが 少しでも 解消されればいいですね。

法制審部会による要綱案がこれから通常国会で審議される予定です。