先日の朝日新聞に 以下のような記事が掲載されました。
京都市が、伝統的な京町家を解体しようとする所有者に、事前の届け出を求める条例づくりに乗り出す。
町家の利活用を進め、景観を維持する狙いだ。「町家はここ数年、ゲストハウスや飲食店向けの物件として人気が高いが、所有者がこうした現状を知らずに解体してしまうことも多い。」(京町家再生研究会)
条例化は今後の議論次第ですので、内容もこれからですが、届け出られた情報を活用し、利用したい人とのマッチングに役立てる、という方針は含んでいるようです。
実際に当社へも 町家を利用して店舗やゲストハウスとして活用したいという問い合せは少なくありません。
国内国外問わず、京都への関心は高いです。
条例化がどのような内容になるのか注目です。
