先日の京都新聞で京都市の都市計画見直しについて紹介されていました。

住居確保・企業誘致へ向け、都市計画の規制緩和がもりこまれており、
↓の５地域での高さ規制や容積率の緩和、用途地域の変更などが提言されました。

京都市内中心部では地価の高騰の影響で、子育て世帯が大津市や草津市などの周辺を選ぶ傾向もあり、
今回の提言はその歯止めが目的となっています。

５地域はそれぞれに現在の街の様子も異なり、それぞれ違ったゴールが目指されているようですが、
共通して「職住近接」が基本的な考えのようです。

今回の対象地域ではありませんが、北区や左京区でも子育て世帯の流出が無いとは言えず、容積率など緩和により有効な土地利用ができればいいなぁ、と思います。