相続登記の義務化や土地所有権の放棄などの法整備が進む
所有者不明の土地が増加している問題への対策として、法務省が2月中旬に法制審議会に諮問するなどの法整備を進めています。 要因 相続が発生しても所有者の変更登記は任意 土地の放棄に関する具体的な規定が無い 問題 所有者不明の…
住宅ローンの控除期間が13年に延長 2019年度 与党税制改正大綱
こんにちは。寒さがだんだんと厳しくなり、先日も通勤途中に京都北部の山が雪化粧しているのが見えました。 毎年この時期に与党税制改正大綱が発表されます。 2019年度の住宅関連の税制改正は主に住宅ローン減税です。 2019年…
相続法制の見直し案 配偶者が自宅に住み続ける権利の新設
法相の「法制審議会」による相続法制の見直しを盛り込んだ民法改正案が、３月からの国会で審議される見通しです。 高齢化社会に法制を近づける目的の改正となり、 ・配偶者居住権の新設 ・配偶者が自宅の生前贈与を受けた場合の、自宅…