こんにちは。

今年も12月中旬　2018年度の与党税制改正大綱が発表されました。

不動産関連は小さな文字で目立ちませんが主に２つ。

１、相続登記にかかる登録免許税の見直し
所有者不明土地問題を受けて、数回にわたって相続されているのに登記されていない土地や、登記を促進するべき地域での少額の土地(1筆10万円以下)について、登記にかかる登録免許税を減免する。

新聞紙面でも頻繁に取り上げられています「所有者不明土地」について、そのような状態を生む要因の一つとして挙げられる登記手数料を減らすという内容です。
所有者不明土地については、使用権の設定、土地の捨て方、など関連する領域を巻き込んで様々な議論が行われ、今後も注目です。

２、年末調整の電子化　2020年を目処に
会社員が住宅ローン減税などの優遇をうけるための「年末調整」。
現在は書類で行っている住宅ローン減税や生命保険料などの控除の申請を
金融機関からの電子データを利用して申請できるように準備していくという内容です

(朝日新聞・自民党サイトより一部引用)