先日の京都新聞に掲載されていましたが、堀川団地の建て替え・再生へ向けて、団地の再生方針を検討する委員会が開催されました。

堀川団地は、道路拡幅により建物疎開した住民のため、京都府などが１９５０年代に建てた全国初の店舗付アパートで、堀川通の西側に６００メートルにわたり６棟並んでいます。店舗部分は堀川商店街となっています。

京都府は２棟の建て替えと、４棟の耐震補強と段階的な整備を計画しています。

多くのマンションでは、建て替え時期はまだ先ですが、府営ではありますが、今回のケースが京都での先行事例として参考になるかと思われます。

事例なく考えていると、資金面や建て替え時の法規制などに考えがいきますが、今回のように、商店街の再生・入居者の生活実態やニーズなどまで、慎重に検討していくことは良いことだなぁ、と思いました。

解体は来年度中の着手が予定されています。

参考資料