京都市は7日、延べ床面積1万平方メートル以上の大型商業施設の立地を制限するエリアを拡大し、道路整備が進んだ地域で建ペイ率を緩和する用途地域の見直し素案を発表した。(8/8京都新聞)
規制と緩和です。
大型店舗を制限する区域は、南インター周辺や、市内南部・西部の工業地域など
逆に緩和する区域は、
・御池通の西大路から七本松まで、 ...今は店舗が少ない地域
・四条通の葛野大路から西小路間、 ...京都ファミリー周辺
・ＪＲ嵯峨嵐山駅南側
の３ヶ所です。いずれも建ペイ率が60パーセントから80パーセントへ変更となる予定です。