2009年度税制改正の内容が大筋で決まりました。
住宅ローン減税はおもに図(京都新聞より)のような内容ですが、2009年1月以降の入居者が対象となります。また、現行のものと同様に、控除率などは段階的に引き下げとなります。
投資型住宅減税は、住宅ローンを利用せず、自己資金にて新築・改修した場合に適用されますが、対象となるのは200年住宅と呼ばれる、寿命の長い住宅の新築や、改修も太陽光発電などの省エネ・バリアフリーとなっています。
また、登録免許税や不動産取得税なども、現行の税制優遇が延長されています。
内容は2008年12月中旬時点のものです。
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