先日の読売新聞に、空き家の適切な管理を所有者に義務付け、撤去規定なども盛り込んだ「空き家条例」が９つの自治体で制定され、また別の９の自治体でも制定を予定している、との記事がありました。
空き家数は、総務省の調査では２００８年で、全国で約７５７万戸、賃貸住宅の空室や別荘などを含む空き家の総数は全住宅の１３％、ここ１０年間では約１８０万戸も増えたそうです。
空き家は、不審者の出入り、放火、災害時に倒壊し避難路がふさがれる危険などがあります。
現在は著しく危険な建物の所有者に撤去を命令できるが、具体的な手続きが整っていない、連絡がつきづらいなどの問題があるようです。
京都市でも空き家の比率は約１３％と同様です。
細い路地の多い街では、地震・火災などの避難路が不安な地域も多いです。
伝統的な建築物の保存と、安全の確保がどう検討されていくのかも気になります。